「中小企業でも「人権ＤＤ」を　ＪＡＭ・手引き」　　主に中小製造業の労組で構成する産業別組合のＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、中小企業版の「人権デュー・ディリジェンス（ＤＤ）対応の手引き」をまとめた。人権ＤＤは欧米各国で義務化が進み、直接・間接の取引先として中小企業にも影響が及ぶため、労使で実施体制の整備を図っていく必要があるとした。

「口の動きみせて指示　高齢者健康対策を拡充　全ト協・マニュアル改訂」　　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、事業者向けの「健康起因事故防止マニュアル」を改訂し、新たに高齢運転者の聴力低下・視野狭窄への具体的な対策を示した。加齢に伴う聴力低下への配慮として、指示する際は口の動きをみせて話すことなどが必要としている。　全ト協によると、トラック運転者の平均年齢は50歳前後となっており、今後も高齢化が進むとみている。