今般の東日本大震災に伴う被害は、大地震、津波、原発事故、風評被害という多重苦による被害が顕在化し、その被害規模だけでなく、被害の態様が従来の災害とは大きく異なるという特徴があります。震災対応については、様々な英知が結集され総力を挙げた支援がなされています。その一方で、「想定外」という用語によって、本来であれば事前に予見すべき問題についてまで、あたかも責任逃れのために言い訳の常套句であるかのように安易にこの用語が用いられている現状があります。さらに、初期の緊急性が求められる震災対策から、継続的・長期的な対策へと移行するにつれ、時の経過とともに危機意識が薄れ、適切な対応のための取り組みが頓挫したり、本来求められている検討とは異なる方向に議論が進むことが懸念されています。このような現状の中、ORF2011では、単なる「震災対応」という枠組みを超えて、危機対応のあり方を議論する場とします。‐ 小川和久（特定非営利活動法人国際変動研究所 理事長）・郷原信郎（名城大学教授）・平沢勝栄（衆議院議員）・神保謙（総合政策学部准教授）・新保史生（総合政策学部准教授）