「「公職選挙法に抵触するようなことはしていない」斎藤兵庫県知事は違法性否定…“SNS”選挙で広告会社に金銭支払い買収のおそれが」　兵庫県知事選挙で、斎藤知事のSNS戦略を立案したと広告会社の代表が表明。知事側は違法性を否定しています。20日、広告会社の代表が、知事選で斎藤知事の公式SNSの運営に携わったとネット上のコラムを公開しました。Xやインスタグラムなどについて「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ、ファクトチェック体制の強化などを責任を持って行った」と書かれています。総務省は、「業者に選挙運動用ウェブサイトに掲載する文案を主体的に企画作成させる場合、報酬を支払うことは買収となるか」というQ＆Aで、「報酬の支払いは買収となるおそれが高いものと考えられる」としています。知事は22日、「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識している」と発言。知事の代理人弁護士は「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等、法で認められたものであり、相当な対価をお支払いしております」と違法性を否定しました。