最低賃金の上昇と103万円の壁：制度改革の必要性を考える 皆さん、おはようございます。井上です。2024年8月3日、土曜日。今日は、最低賃金の上昇と、それに伴う税制上の問題について考えてみたいと思います。 最低賃金の上昇 10月から最低賃金が全国平均で約1050円に引き上げられます。大阪でも1000円を超える見込みです。これは喜ばしいニュースですが、同時に見過ごされている問題があります。 103万円の壁 俗に言う「103万円の壁」。これは、年収がこの金額を超えると税金がかかり始める、または扶養から外れるなどの基準となる金額です。しかし、この基準は最低賃金の上昇に合わせて見直されていません。 最低賃金の推移 最低賃金の推移を見てみましょう： 2024年（予想）：1050円 2023年：1004円 2014年：780円 10年で270円も上昇しているのです。 制度と現実のギャップ 最低賃金が上がれば、103万円に到達する労働時間は短くなります。しかし、税制上の基準は変わっていません。これは大きな問題ではないでしょうか？ 社会保険制度の変化 政府は、専業主婦（夫）を前提とした制度（例：第3号被保険者制度）を段階的に廃止したい意向が見られます。遺族年金の改正や社会保険の適用範囲拡大などがその例です。 受益者負担の原則 本来、社会保険は受益者負担が原則です。専業主婦（夫）が多かった時代の制度を、現代の実情に合わせて見直す必要があるでしょう。 私の経験から 私自身、会社員時代は厚生年金に加入し、その後個人事業主として国民年金に切り替え、現在は法人化して再び厚生年金に戻りました。この経験から、制度の違いによる影響を実感しています。 今後の展望 最低賃金が1500円を目指す中、税制や社会保険制度も同時に見直す必要があります。例えば： 103万円の壁を130万円程度に引き上げる 社会保険料の負担のあり方を見直す 国民健康保険の家族分の負担を軽減する 企業の対応 企業側も、最低賃金以上の給与設定（例：1200円/時）で人材を確保し、サービス品質を向上させる戦略が求められます。 まとめ 最低賃金の上昇は歓迎すべきことですが、同時に税制や社会保険制度の見直しも必要です。時代に合わせた制度設計が、より公平で持続可能な社会保障制度につながるのではないでしょうか。 皆さんはこの問題についてどう思いますか？ご意見をコメント欄でお聞かせください。 今日も一日、頑張っていきましょう！ #最低賃金上昇 #103万円の壁 #社会保険制度改革 #税制改正 #働き方改革 #パート収入の上限 #社会保障制度 #給与設計 #人材確保戦略 #ワークライフバランス --- stand.fmでは、この放送にいいね・コメント・レター送信ができます。 https://stand.fm/channels/5f5ab03ff04555115d4029bf