北海道から沖縄まで同じ日本でも、困りごとは地域によって様々。それぞれの地域に合った柔軟な対応が必要です。 そこで平成26年度から導入されたのが提案募集方式。これは自治体から国へ、制度改善などの提案を広く募集し、地域の実情に応じて、使いやすいものとなるよう国の制度を変えていくものです。 番組では、自治体からの提案で実現した鳥取県の病児保育施設、罹災証明書の交付の迅速化の2つを例に詳しくご紹介します。

最後の想いを伝える手紙、遺言書を始め、相続に関する話し合いは事前に行うのが安心ですが、昨今の高齢化に伴い、相続法が40年ぶりに改正されたり、遺言書に関わるルールの一部が変更するなど、相続に関するルールが順次、変わっています。 番組では、4月1日から始まる新たな制度「配偶者居住権」について解説。 また、「家計を支えていた方が亡くなったら預貯金はどうなるの？」「自宅の所有権は？」といった具体例を交えご紹介します。