将来的に株式売却や連続起業を検討する起業家は必ず抑えたい「起業特例」について解説しました。申請のポイントもご紹介します。 ▼トピック ・起業特例は、株式売却後の再起業を促進する税制 ・全株式の売却に限らず、セカンダリーや投資家としての売却でも適用し得る ・売却益と同額の出資で最大約20%の税負担軽減 ・注意事項や各種申請のポイント ▼番組概要 税理士・公認会計士であり、『NFTの会計税務』著者であるスタートアップ会計の畠山謙人が、起業家からの税務会計ファイナンスに関する素朴な疑問に答えることで、スタートアップ経営の土台づくりを支援する番組です。 ▼番組へのお便り ご感想やトークテーマのリクエストなどお待ちしております！⁠⁠⁠https://forms.gle/tsJdnqJTcZcUYFUe8⁠⁠⁠ ▼パーソナリティ ・⁠⁠⁠⁠⁠畠山謙人⁠⁠⁠⁠⁠（税理士・公認会計士） 　⁠⁠⁠https://x.com/kandmybike⁠⁠⁠ ・⁠⁠⁠⁠⁠稲荷田和也⁠⁠⁠⁠⁠（StartPods） 　⁠⁠⁠https://x.com/oinariiisan⁠⁠⁠ 　⁠⁠⁠https://jobtales.co.jp/StartPods⁠⁠