労務費転嫁進まず 「4割以上できた」36% 日商調査
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「労務費転嫁進まず 「4割以上できた」36% 日商調査」  日本商工会議所(小林健会頭)が取りまとめた価格転嫁の動向調査の結果によると、労務費増加分を4割以上転嫁できた企業は36.8%に留まった。前回調査から2.9ポイント増加したものの、依然として低水準が続いている。 調査は今年10月、早期景気観測調査の付帯調査として会員2488社を対象に実施した。
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「10種の“安全標識” フォーク用途外使用防ぐ 千葉労働局」  千葉労働局(岩野剛局長)は、今年10月現在、死亡災害の発生件数が前年同期比70%増の29件に上っていることを受け、実際の労働災害事例を基にした「労災防止ピクトグラム」を作成した(別掲)。フォークリフトの用途外使用が原因となった死亡災害を踏まえたピクトグラムなど、計10種類を設けている。ピクトグラムは同労働局のホームページからダウンロード可能。作業場内での掲示や、安全教育資料への活用を促している。
Published 11/26/24
「カスハラ対策で役職のみ名札も セブンイレブン」  ㈱セブンイレブン・ジャパン(東京都千代田区、永松文彦代表取締役社長)は、カスタマーハラスメント対策の一環として、店舗スタッフの名札の仕様に名前のイニシャルや店長・スタッフなどの役職名のみ表記する様式を追加した。本名を表記することで実際にトラブルにつながった事案も確認しているという。
Published 11/26/24
「国籍は問わず評価を 選ばれる企業めざし議論 全国社労士会・セミナー」  全国社会保険労務士会連合会(大野実会長)は11月11日、外国人の雇用管理に関するウェブセミナーを開いた。同連合会国際特別委員会のメンバーである社会保険労務士や外国人を雇用する企業の代表者など5人によるパネルディスカッションを実施。従業員の国籍を問わず公平に評価するなど、外国人材に選ばれる企業になるための方法を話し合った。
Published 11/26/24