「５年年末の賞与　0.7％増の39.6万円に　支給月数は1.05カ月　厚労省・集計」　　厚生労働省は、令和５年年末賞与の支給状況を取りまとめた。支給事業所（事業所規模５人以上）における労働者１人平均額は39万5647円で、前年同時期と比べて0.7%増加している。　年末賞与は毎月勤労統計調査のなかで調べたもの。５年11月～６年１月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を集計している。

「隣県意識せず最賃審議を　中小４団体が要望　日商など」　地方での実態把握求める　隣県との額差を過度に意識するのではなく、地域の実態を踏まえた最低賃金の審議を――日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の中小企業４団体は連名で、最低賃金に関する要望を政府に提出した。物価と賃金の上昇が続くなか、とくに地方では隣県との差が意識され、実態を十分に踏まえないまま最賃額が引き上げられることを懸念。