「ハラスメントを明記　技能実習生の転籍要件で　入管庁」　　出入国在留管理庁は外国人技能実習の運用要領を改正し、転籍が可能となる要件に「ハラスメントを受けている場合」を明記した。直接被害を受けたケースだけでなく、同僚の実習生がハラスメント受けたケースも対象となる。　技能実習では「やむを得ない事情」があったとき、受入企業を変更する転籍を認めている。従来の運用要領では、どのような場合が該当するのかが明確でない課題があった。運用要領の改正は11月１日付。

「意見聴取は施行前に　柔軟な働き方実現措置　育介法Ｑ＆Ａ」　　厚生労働省は、来年４月と10月の２段階で施行する改正育児介護休業法に関するＱ＆Ａをまとめた。３歳～小学校就学前の子を養育する労働者に対する柔軟な働き方を実現するための措置について、導入要件となる過半数労働組合などへの意見聴取は施行日である来年10月１日よりも前に行う必要があるとした。