「賃上げ率は3.62％　会員企業の実態を初調査　日商」　　日本商工会議所（小林健会頭）は、会員企業に初めて実施した賃金引上げ額に関する調査の結果を取りまとめた。2024年の正社員の賃上げ額（月給）は加重平均で9662円となり、賃上げ率は3.62％だった。　業種別にみると、賃上げ率が最も高いのはその他サービス業（コンサルティング業、自動車整備業など）で、4.57％となっている。

「職務給導入促進へ研修・相談会　厚労省」　　厚生労働省は、企業における配偶者手当の見直しや職務給の導入を促進するため、６月27日から来年１月にかけて、事業者などを対象としたセミナーや個別相談会を実施する。セミナーなどは対面およびオンライン形式で開催する。　配偶者手当については、フローチャートを用いながら見直しの手順や留意点を解説。職務給については、企業事例を示すとともに、導入時のメリットや職務記述書の作成方法などを紹介する。

「労災取消し訴訟　原告適格争点に弁論を実施　最高裁」　　最高裁判所は６月10日、過労死等の労災認定事案において、事業主に処分取消しを求める原告適格があるかが争点の裁判の弁論を開いた。原審は労災保険のメリット制の適用を受ける特定事業主については、原告適格があると判断していた。　弁論では、事業主はメリット制により700万円を超える保険料増額を強いられたと主張。

「カスハラ対策　分析結果示し法制化求める　ＵＡゼンセン・集会」　　ＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、参議院議員会館内で、企業におけるカスタマーハラスメント対策の法制化を求める集会を開いた。組合員３万人を対象に行った調査の結果を報告した。　調査結果を分析した東洋大学の桐生正幸教授は、行為者と対応者の属性や拘束時間などの要素からカスハラ事例を４つのグループに大別。

「フリーランスの仲介研究へ　人材協・定時総会」　　日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）は、2024年度の定時社員総会を開いた。林会長は開会挨拶で、職業紹介事業のあるべき姿を議論するために昨年立ち上げた「未来プロジェクト」について報告した。議論のなかで、フリーランスなどの雇用類似契約の仲介や、デジタル技術の活用を最重要課題と位置付けたとしている。プロジェクトの一環として、年度内には研究会を発足すると話した。

「年間休日115日へ増加　職種別の待遇改善も実施　大和物流」　　大和物流㈱（大阪府大阪市、杉山克博代表取締役社長）は、年間休日を110日から115日に増やした。今春は全社一律のベアを見送り、ドライバーへの手当増額や内勤者の給与制度見直しによって、職種別の待遇改善を図っている。　同社は日曜日を法定休日とし、全社共通の年間休日数を定めたうえで、各部署にどの土曜日を所定休日とするかを委ねている。

「政府に早期実現要望　「選択的夫婦別姓」で　経団連」　　経団連は、政府に対して「選択的夫婦別姓」の早期実現を求める提言を取りまとめた。結婚時にどちらかの姓を選択しなければならない現在の「夫婦同姓」制度が、女性の活躍を阻害しているとみている。　提言では、女性の社会進出が進展し、官民の職場において旧姓を通称として使用することが定着してきた一方、ビジネスの現場で通称使用による弊害が顕在化してきたと指摘。

「性別の“偏見”解消へ　自己診断促すサイト作成　福岡県」　　福岡県は、性別に関するアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）解消に向け、企業の経営層や人事担当者を対象とし、自らが偏見を抱えていないかチェックリストで自己診断できるインターネットサイトを作成する。今年７月頃から設計に取り組み、年内の開設をめざす。チェックした項目に応じて予防策が学べる仕組みとすることで、利用を促す予定だ。

「評価の納得感が昇進意向に影響　三菱ＵＦＪＲ＆Ｃ」　　民間シンクタンクの三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは女性管理職の育成・登用に関する調査結果を公表した。評価が昇格に反映されることへの納得感が高いほど、管理職への昇進意向も強い傾向が明らかになっている。　課長相当以上の管理職をめざしたいと回答した割合は、女性で15.5％、男性で24.8％となった。

「合同で管理職育てる　「女性リーダー」へ新事業　東京都」　　東京都は、女性活躍推進のため、複数の企業が合同で女性リーダーを育成できるプログラムを新たに立ち上げた。各社の女性管理職や、管理職への登用が見込まれる女性従業員を対象とした講義やグループディスカッションを行い、リーダー力を養う。　同プログラムは全４日間の日程で、マネジメント力や部下とのコミュニケーション方法を身に着ける講義を行う。

「賃上げ通じ所得向上へ　デフレ完全脱却の好機　骨太方針原案」　　政府は６月11日に開いた経済財政諮問会議で、経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針）の原案を明らかにした。33年ぶりの高水準の賃上げを達成したことなどから、「デフレから完全脱却し、成長型の経済を実現させる千載一遇の歴史的チャンスを迎えている」と指摘。日本経済を「成長型」の新たなステージに移行させる鍵として、賃上げを起点とした所得と生産性の向上を挙げた。

「６割超が職安法違反　医療等３分野の監督結果　厚労省」　　医療・介護・保育の３分野の有料職業紹介事業のうち、６割を超える事業者が職業安定法等に違反していることが分かった。厚生労働省が３分野を対象に実施した集中指導監督結果で明かした。　３分野の職業紹介事業については、短期間での離職がめだつとして、昨年６月の「規制改革実施計画」において、転職勧奨とお祝い金規制にかかる集中監督を行うとしていた。

「ホワイトカラー　選択可能な時間制度創設を　労基法見直しで提言　新経連」　専門型と企画型は統一へ　一般社団法人新経済連盟（新経連、三木谷浩史代表理事）は労働基準法等の見直しに関する提言をまとめた。ホワイトカラーの労働者を対象にした新たな労働時間制度の創設を求めている。新制度では、労働者自身が通常の制度、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度の３つのなかから、適用される制度を選べるようにする。

「長時間労働　宿泊・飲食業へ監督強化　違反率高止まり受け　沖縄労働局」　集団指導で支援策周知　沖縄労働局（柴田栄二郎局長）は、観光需要回復後も離職者が戻らず、人手不足に陥っている宿泊業や飲食業などの接客娯楽業に対して、長時間労働是正に向けた監督指導を強化する。書類送検に至るような重大な違反が相次いでいることから、今後、監督件数を増やし、集団指導では人手不足対策に向けた支援策を周知する。

「派遣・同一労働同一賃金　労使協定再締結に助成金　「指数」訂正で対応　厚労省」　賃金制度整備経費として　厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連し、労使協定方式により賃金を決定する際に派遣元が参照する令和６年度の「一般賃金水準」について、その算定に使用する地域指数を示した昨年８月の通達に誤りがあったとして、地域指数の一部を訂正した。

「障害者雇用率制度　中小企業が算定特例活用　「共同雇用」へ注目集まる　ウィズダイバーシティ」　勉強会に20社参加　中小企業を対象とした障害者雇用率の算定特例に注目が集まっている。このほど東京都内でウィズダイバーシティ有限責任事業組合（東京都渋谷区）が開いた同特例の勉強会には、20社が参加。組合員である中小企業の事例発表に耳を傾けた。

「リスキリング時間確保　取引先との契約ひな型作成へ 人材育成支援を強化　情報サービス産業協会」　研修拡充し受講人数増も　情報サービス産業協会（＝ＪＩＳＡ、福永哲弥会長）は今年度、ＩＴエンジニアの育成支援を強化する。生成ＡＩなど最新技術の台頭によってリスキリングの必要性が増していることから、エンジニアの「学びの時間」の確保に取り組む。取引先に対して学習時間の確保に関する協力を求められるよう、契約時の参考となるモデル契約書を作成する予定。

「海外現地法人　国籍関係なく人材の配置を　経産省報告書」　　経済産業省は、海外に複数の現地法人を持つ企業向けに、グローバル競争力の強化のための報告書をまとめた。従業員の国籍や所属する営業所にかかわらず、ポジションの要件に応じて最適な人材を配置する人事に移行していくことが必要としている。　従来の日本企業では、日本人駐在員を現地法人に派遣して統治してきたとした。

「新体操部員が実演　柔軟性高め転倒防ぐ　亀戸労基署・説明会」　　東京・亀戸労働基準監督署（田村滋康署長）は６月６日、全国安全週間の説明会を開催した。転倒災害防止に向けた特別講演では、東京女子体育大学の新体操競技部のメンバーが、ラジオ体操の方法を解説した。正しい姿勢で行うことで、筋肉や関節の動きが柔軟になるとして、実演を交えて一つひとつの体操の効果を紹介した。　田村署長はあいさつで、「昨年管内で発生した休業４日以上の労働災害は630件。

「「上司に報告」55％　企業の情報漏洩対策調査　ＩＰＡ」　　（独）情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、齊藤裕理事長）は、従業員による情報漏洩など企業内部における不正防止対策と体制整備に関する調査報告書を公表した。社外への不正な情報漏洩を目撃した際のルール・体制について複数回答で聞くと、最も多かったのは「直属の上司にすぐ報告するルールが定められている」で、55.0％だった。「秘密情報の管理責任者に報告」が46.6％と続く。

「能力開発　正規と非正規で処遇反映に格差　ものづくり白書」　　政府は、令和５年度のものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）を閣議決定した。能力開発を通じて能力・スキルを身に着けた場合に昇給や賞与へ反映させているかどうかについて、正社員と非正社員間で大きな差がある現状を明らかにしている。

「実習生の労災報告せず送検　福岡中央労基署」　　福岡中央労働基準監督署（渡辺純一署長）は、雇用する外国人技能実習生が令和４年７月に被災した労働災害について、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったとして、鉄筋工事業の㈱アールファインズ（福岡県糟屋郡）と同社代表取締役を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで福岡地検に書類送検した。

「社労士資格がオンライン化　デジタル庁」　　デジタル庁は約80の国家資格について、今年度から手続きのオンライン・デジタル化を順次進める。対象の資格は社会保険労務士やキャリアコンサルタント、技能士、衛生管理者、ガス溶接作業主任者、クレーン・デリック運転士などとなっている。　オンライン化はマイナンバー制度を活用して行う。資格保有者はマイナポータルから、登録申請や変更申請、デジタル資格証の表示などが可能となる。

「分厚い中間層形成へ　構造的賃金引上げで　経団連方針」　　経団連は、2024年度事業方針を明らかにした。デフレからの完全脱却をめざして、経済社会の変革を促し、成長と分配の好循環につながる活動を多面的に展開するとした。分配面においては「分厚い中間層」の形成に向けて、労働政策、社会保障・税制、マクロ経済政策の３つの分野に一体的に取り組む。