倉庫業でも情報収集 物流「Gメン」体制を拡充 国交省
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「倉庫業でも情報収集 物流「Gメン」体制を拡充 国交省」  国土交通省は、長時間の荷待ちを発生させている荷主企業などを監視する「トラックGメン」の体制を拡充し、情報収集の対象を従来のトラック事業者から倉庫業者まで広げた。新たに倉庫担当Gメンを加え、「トラック・物流Gメン」へ改組している。Gメンに加えて調査する要員として各都道府県のトラック協会が新設した「Gメン調査員」166人も含め、従来の162人体制から総勢357人に増員した。
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「学生へ最賃額周知を 4大学訪問し協力依頼 徳島労働局」  徳島労働局(竹中郁子局長右)は、84円の大幅引上げとなった最低賃金について学生への意識付けを図るため、県内の4大学に対し、最賃額や相談窓口の周知協力を依頼した。竹中局長が、徳島大学の河野文昭理事(写真左)に要請書を手交するほか、鳴門教育大学、徳島文理大学、四国大学を直接訪問し、協力を呼び掛けた。
Published 11/22/24
Published 11/22/24
「ハラスメントを明記 技能実習生の転籍要件で 入管庁」  出入国在留管理庁は外国人技能実習の運用要領を改正し、転籍が可能となる要件に「ハラスメントを受けている場合」を明記した。直接被害を受けたケースだけでなく、同僚の実習生がハラスメント受けたケースも対象となる。 技能実習では「やむを得ない事情」があったとき、受入企業を変更する転籍を認めている。従来の運用要領では、どのような場合が該当するのかが明確でない課題があった。運用要領の改正は11月1日付。
Published 11/21/24