取得プランを提案 管理職へ対応方法紹介 東京都・育休出前講座
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「取得プランを提案 管理職へ対応方法紹介 東京都・育休出前講座」  東京都は11月6日、育児休業を取得しやすい職場環境の整備を支援するため、日本電気㈱(東京都港区)で出前研修を実施した。東京労働局の横山ちひろ統括雇用環境改善・均等推進指導官が講師を務め、部下への育休取得プランの提案など、管理職に求められる対応を解説している。 研修には、同社の管理職30人が対面で参加した。
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「学生へ最賃額周知を 4大学訪問し協力依頼 徳島労働局」  徳島労働局(竹中郁子局長右)は、84円の大幅引上げとなった最低賃金について学生への意識付けを図るため、県内の4大学に対し、最賃額や相談窓口の周知協力を依頼した。竹中局長が、徳島大学の河野文昭理事(写真左)に要請書を手交するほか、鳴門教育大学、徳島文理大学、四国大学を直接訪問し、協力を呼び掛けた。
Published 11/22/24
Published 11/22/24
「ハラスメントを明記 技能実習生の転籍要件で 入管庁」  出入国在留管理庁は外国人技能実習の運用要領を改正し、転籍が可能となる要件に「ハラスメントを受けている場合」を明記した。直接被害を受けたケースだけでなく、同僚の実習生がハラスメント受けたケースも対象となる。 技能実習では「やむを得ない事情」があったとき、受入企業を変更する転籍を認めている。従来の運用要領では、どのような場合が該当するのかが明確でない課題があった。運用要領の改正は11月1日付。
Published 11/21/24