労基法見直し 14日以上の連続勤務禁止 36協定締結時も対象 厚労省研究会・報告書たたき台
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「労基法見直し 14日以上の連続勤務禁止 36協定締結時も対象 厚労省研究会・報告書たたき台」 法定休日は特定義務付け 厚生労働省の労働基準関係法制研究会(座長・荒木尚志東京大学大学院教授)は11月12日、労基法見直しに向けた検討報告書の骨子案に当たる「議論のたたき台」を明らかにした。労災認定基準である2週間以上の連続勤務を防ぐ観点から、13日を超える連続勤務を禁止する規定の創設を提言した。36協定で休日労働の条項を設けた場合も対象とする考え。
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「10種の“安全標識” フォーク用途外使用防ぐ 千葉労働局」  千葉労働局(岩野剛局長)は、今年10月現在、死亡災害の発生件数が前年同期比70%増の29件に上っていることを受け、実際の労働災害事例を基にした「労災防止ピクトグラム」を作成した(別掲)。フォークリフトの用途外使用が原因となった死亡災害を踏まえたピクトグラムなど、計10種類を設けている。ピクトグラムは同労働局のホームページからダウンロード可能。作業場内での掲示や、安全教育資料への活用を促している。
Published 11/26/24
「カスハラ対策で役職のみ名札も セブンイレブン」  ㈱セブンイレブン・ジャパン(東京都千代田区、永松文彦代表取締役社長)は、カスタマーハラスメント対策の一環として、店舗スタッフの名札の仕様に名前のイニシャルや店長・スタッフなどの役職名のみ表記する様式を追加した。本名を表記することで実際にトラブルにつながった事案も確認しているという。
Published 11/26/24
「国籍は問わず評価を 選ばれる企業めざし議論 全国社労士会・セミナー」  全国社会保険労務士会連合会(大野実会長)は11月11日、外国人の雇用管理に関するウェブセミナーを開いた。同連合会国際特別委員会のメンバーである社会保険労務士や外国人を雇用する企業の代表者など5人によるパネルディスカッションを実施。従業員の国籍を問わず公平に評価するなど、外国人材に選ばれる企業になるための方法を話し合った。
Published 11/26/24