「賃上げ通じ所得向上へ　デフレ完全脱却の好機　骨太方針原案」　　政府は６月11日に開いた経済財政諮問会議で、経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針）の原案を明らかにした。33年ぶりの高水準の賃上げを達成したことなどから、「デフレから完全脱却し、成長型の経済を実現させる千載一遇の歴史的チャンスを迎えている」と指摘。日本経済を「成長型」の新たなステージに移行させる鍵として、賃上げを起点とした所得と生産性の向上を挙げた。

「６割超が職安法違反　医療等３分野の監督結果　厚労省」　　医療・介護・保育の３分野の有料職業紹介事業のうち、６割を超える事業者が職業安定法等に違反していることが分かった。厚生労働省が３分野を対象に実施した集中指導監督結果で明かした。　３分野の職業紹介事業については、短期間での離職がめだつとして、昨年６月の「規制改革実施計画」において、転職勧奨とお祝い金規制にかかる集中監督を行うとしていた。

「ホワイトカラー　選択可能な時間制度創設を　労基法見直しで提言　新経連」　専門型と企画型は統一へ　一般社団法人新経済連盟（新経連、三木谷浩史代表理事）は労働基準法等の見直しに関する提言をまとめた。ホワイトカラーの労働者を対象にした新たな労働時間制度の創設を求めている。新制度では、労働者自身が通常の制度、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度の３つのなかから、適用される制度を選べるようにする。

「長時間労働　宿泊・飲食業へ監督強化　違反率高止まり受け　沖縄労働局」　集団指導で支援策周知　沖縄労働局（柴田栄二郎局長）は、観光需要回復後も離職者が戻らず、人手不足に陥っている宿泊業や飲食業などの接客娯楽業に対して、長時間労働是正に向けた監督指導を強化する。書類送検に至るような重大な違反が相次いでいることから、今後、監督件数を増やし、集団指導では人手不足対策に向けた支援策を周知する。

「派遣・同一労働同一賃金　労使協定再締結に助成金　「指数」訂正で対応　厚労省」　賃金制度整備経費として　厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連し、労使協定方式により賃金を決定する際に派遣元が参照する令和６年度の「一般賃金水準」について、その算定に使用する地域指数を示した昨年８月の通達に誤りがあったとして、地域指数の一部を訂正した。

「障害者雇用率制度　中小企業が算定特例活用　「共同雇用」へ注目集まる　ウィズダイバーシティ」　勉強会に20社参加　中小企業を対象とした障害者雇用率の算定特例に注目が集まっている。このほど東京都内でウィズダイバーシティ有限責任事業組合（東京都渋谷区）が開いた同特例の勉強会には、20社が参加。組合員である中小企業の事例発表に耳を傾けた。

「リスキリング時間確保　取引先との契約ひな型作成へ 人材育成支援を強化　情報サービス産業協会」　研修拡充し受講人数増も　情報サービス産業協会（＝ＪＩＳＡ、福永哲弥会長）は今年度、ＩＴエンジニアの育成支援を強化する。生成ＡＩなど最新技術の台頭によってリスキリングの必要性が増していることから、エンジニアの「学びの時間」の確保に取り組む。取引先に対して学習時間の確保に関する協力を求められるよう、契約時の参考となるモデル契約書を作成する予定。

「海外現地法人　国籍関係なく人材の配置を　経産省報告書」　　経済産業省は、海外に複数の現地法人を持つ企業向けに、グローバル競争力の強化のための報告書をまとめた。従業員の国籍や所属する営業所にかかわらず、ポジションの要件に応じて最適な人材を配置する人事に移行していくことが必要としている。　従来の日本企業では、日本人駐在員を現地法人に派遣して統治してきたとした。

「新体操部員が実演　柔軟性高め転倒防ぐ　亀戸労基署・説明会」　　東京・亀戸労働基準監督署（田村滋康署長）は６月６日、全国安全週間の説明会を開催した。転倒災害防止に向けた特別講演では、東京女子体育大学の新体操競技部のメンバーが、ラジオ体操の方法を解説した。正しい姿勢で行うことで、筋肉や関節の動きが柔軟になるとして、実演を交えて一つひとつの体操の効果を紹介した。　田村署長はあいさつで、「昨年管内で発生した休業４日以上の労働災害は630件。

「「上司に報告」55％　企業の情報漏洩対策調査　ＩＰＡ」　　（独）情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、齊藤裕理事長）は、従業員による情報漏洩など企業内部における不正防止対策と体制整備に関する調査報告書を公表した。社外への不正な情報漏洩を目撃した際のルール・体制について複数回答で聞くと、最も多かったのは「直属の上司にすぐ報告するルールが定められている」で、55.0％だった。「秘密情報の管理責任者に報告」が46.6％と続く。

「能力開発　正規と非正規で処遇反映に格差　ものづくり白書」　　政府は、令和５年度のものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）を閣議決定した。能力開発を通じて能力・スキルを身に着けた場合に昇給や賞与へ反映させているかどうかについて、正社員と非正社員間で大きな差がある現状を明らかにしている。

「実習生の労災報告せず送検　福岡中央労基署」　　福岡中央労働基準監督署（渡辺純一署長）は、雇用する外国人技能実習生が令和４年７月に被災した労働災害について、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったとして、鉄筋工事業の㈱アールファインズ（福岡県糟屋郡）と同社代表取締役を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで福岡地検に書類送検した。

「社労士資格がオンライン化　デジタル庁」　　デジタル庁は約80の国家資格について、今年度から手続きのオンライン・デジタル化を順次進める。対象の資格は社会保険労務士やキャリアコンサルタント、技能士、衛生管理者、ガス溶接作業主任者、クレーン・デリック運転士などとなっている。　オンライン化はマイナンバー制度を活用して行う。資格保有者はマイナポータルから、登録申請や変更申請、デジタル資格証の表示などが可能となる。

「分厚い中間層形成へ　構造的賃金引上げで　経団連方針」　　経団連は、2024年度事業方針を明らかにした。デフレからの完全脱却をめざして、経済社会の変革を促し、成長と分配の好循環につながる活動を多面的に展開するとした。分配面においては「分厚い中間層」の形成に向けて、労働政策、社会保障・税制、マクロ経済政策の３つの分野に一体的に取り組む。

「求人範囲を３県に　新幹線の延伸受け提言　北経連」　　求人募集の範囲を北陸３県（富山・石川・福井）に拡大を――北陸経済連合会（金井豊会長）は、今年３月に北陸新幹線の金沢～敦賀間が延伸開業したことを受けて、北陸３県の企業に対する提言書を公表した。県境をまたいだ通勤が容易になったため、求人範囲を広げ、テレワークを積極的に活用するなどの取組みを勧めている。

「働きやすい企業登録　ＩＴによる業務効率化で　東京都」　　東京都は、働きやすい職場環境の整備を支援するため、ＩＴツールを活用した業務効率化と時間外労働の削減などに取り組む中小企業を登録する制度を立ち上げた。都のホームページへの掲載やロゴマークの配布を行い、働きやすい職場であることをアピールできるようにする狙い。　登録のための取組み事項として、必須項目２つと選択項目８つを設けている。

「総合職25万円弱に　４社に３社が引上げ　本紙・25年大卒初任給集計」　　本紙が実施した2025年３月卒の大卒求人初任給調査によると、事務系総合職の平均は24万9844円となった（５面に初任給額一覧）。同一企業による前年比較では、１万7807円伸びている。初任給水準を引き上げた企業の割合は75.9％だった。

「４月は0.7％減に　実質賃金マイナスが続く　厚労省」　　厚生労働省は毎月勤労統計調査の４月結果速報をまとめ、現金給与総額が29万6884円（前年同月比2.1％増）になったと発表した（以下参照）。実質賃金は0.7％減で、過去最長の25カ月連続の減少を記録している。　所定内給与は26万4503円で前年同月から2.3％増加した。

「製造業23％で最賃未満発覚　１～４月の指導結果　長野労働局」　賃金低い業種へ監督強化　長野労働局（三浦栄一郎局長）は、最低賃金の履行確保に向けて今年１～４月に334事業場へ実施した重点監督指導の結果を公表した。製造業では、監督した61事業場のうち14事業場で最賃法違反がみられ、違反率は最多の23.0％だった。他産業も含めた全体の違反率17.1％を約６ポイント上回っている。

「正社員住居手当　廃止による格差是正は適法　多数派労組と合意で　東京地裁」　非正規の不利益当たらず　日本郵便㈱の非正規労働者３人が、転居転勤のない正社員（新一般職）の住居手当を廃止し、正規・非正規格差を是正した対応を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判長）は廃止を適法と認めた。同社の正規・非正規格差をめぐっては、平成29～30年に、東京地裁と大阪地裁が新一般職との関係で、非正規への住居手当の不支給を不合理と認定していた。

「職務経験年数など情報提供　即戦力採用を後押し　東商」　産雇センターと連携推進　東京商工会議所（小林健会頭）は、会員企業における即戦力の確保を支援するため、（公財）産業雇用安定センター東京事務所（松竹泰男所長）と連携し、豊富な経験やスキルを持つ求職者の情報を提供する事業を７月に始める。東商の会員ホームページ上において、大企業のＯＢ・ＯＧである50歳以上の人材を中心に毎月50～100人分を掲載していく。

「男女間賃金格差　解消へ行動計画策定要請　金融など５産業対象　政府プロジェクトチーム」　数値目標の設定など促す　省庁を横断して組織する「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」（座長・矢田稚子首相補佐官〈賃金・雇用担当〉）は６月５日、男女間賃金格差の課題と対応策を盛り込んだ中間取りまとめを公表した。格差が大きい金融業・保険業など５つの産業に対し、今年中に格差解消に向けたアクションプランの策定に着手するよう求めている。

「高度外国人材採用へ事例集　東北経産局」　　東北経済産業局（戸邉千広局長）は、高度外国人材の採用と定着に取り組んでいる企業の事例集を作成した。外国人社員からの紹介で優秀な外国人材をさらに獲得した情報サービス業の㈱エム・エス・アイ（山形県山形市）など、東北地域の９社を掲載している。　高度外国人材とは、大卒以上の学歴を有するホワイトカラーや技術者を指す。

「土日休み固定の運転士募集　岐阜バス」　　岐阜県岐阜市を中心に路線バスを運行する岐阜乗合自動車㈱（＝岐阜バス、瀧修一代表）は、運転士不足の解消に向け、完全週休２日制の正社員運転士の募集を開始した。土日を基本に、休日の曜日を採用時に固定。本人が希望しない限り、休日出勤は発生しない。　同社の勤務形態は５勤２休×３回と４勤２休を基本とするシフト制で、年間休日は107日となっている。

「職業訓練費用を助成　正規化促し労働力確保へ　福岡県」　　福岡県は、自社の非正規雇用者にデジタル分野の職業訓練を受講させ、正規雇用した場合、受講料を全額助成する。中小企業による非正規雇用者のキャリアアップを促進し、雇用の安定を図るほか、人手不足に悩む企業の労働力確保につなげる狙いだ。　対象となる職業訓練は、県の認可を得た職業訓練法人の４法人が、今年12月末までに実施するもの。