「くるみん認定基準　男性育休取得率30％以上に　来年４月から適用　改正次世代法施行規則・公布」　女性有期の要件も設定　厚生労働省は、子育て支援に関する一定の基準を満たした企業を対象とする「くるみん認定」の新しい認定基準を定めた改正次世代育成支援対策推進法施行規則を公布した。「くるみん」の男性育児休業取得率の要件を従来の「10％以上」から「30％以上」に引き上げている。女性労働者の育休取得率については、新たに「有期雇用労働者の取得率75％以上」を追加。

「宿泊費上限額　東京は１泊１万9000円　国家公務員の出張で　財務省・改正省令案」　都道府県ごと12ランクに　財務省は国家公務員の出張時に支給する宿泊費の上限を定める改正省令案を公表した。課長級以下の国内出張では、都道府県ごとに１泊8000～１万9000円までの12ランクを設ける。最も高い１万9000円は東京など３都府県とした（表）。そのほか、大阪が１万3000円、愛知が１万1000円、福岡が１万8000円などとなっている。

「女性健康支援　休暇制度などの効果検証　成果指標に「欠勤率」　経産省」　施策助言する事業開始へ　経済産業省は、健康経営における女性の健康対策を支援するため、来年度から効果検証プロジェクトを開始する。参加企業を募り、各社が抱える課題を個別に聞き取ったうえで生理休暇制度の導入や婦人科系のがん検診の費用補助などの施策をアドバイスする。企業は来年９月までに施策を実行し、欠勤率などの成果指標に基づいて、自ら社内での効果を検証する。

「ジョブ153種の必要スキル公開　研修案内し受講促す　ＫＤＤＩ」　異動や昇格めざし研鑽　ＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）は全153種の「ジョブ」について、役割や業務内容、求められるスキルを整理し、「ジョブ図鑑」として全社公開した。各スキルの習熟度を伸ばすために受講すべき研修も提示し、キャリアアップへの道筋を分かりやすくした。再来年度までに人事部門が全社員の保有するスキルを把握し、そのうえで人員を配置する仕組みの構築をめざす。

「外国人労働者　教育不備での労災めだつ　雇用セミナー開催へ　横浜南労基署」　交流方法や在留資格など　神奈川・横浜南労働基準監督署（千葉幸則署長）は、外国人労働者が被災する労働災害や、相談が増加していることを受け、雇用管理の改善を事業場へ呼び掛けている。今年９月末現在、休業４日以上の労災は前年比２割増の586件に上っており、食料品製造業を中心に、外国人労働者が作業に伴う危険性を理解しないまま作業し、災害に至っているケースがめだつ。

「時短推進へ好事例集　軽井沢の観光産業狙いに　小諸労基署・長時間削減」　　長野・小諸労働基準監督署（副島拓也署長）は、労働時間削減に成功した宿泊業など11社の事例集を作成した。「管内にはリゾート地として有名な軽井沢があり、観光関連産業の長時間労働削減が課題となっている」（同労基署担当者）とし、管内事業場に活用を呼び掛けている。　中抜けが頻繁に起こるなど勤怠管理が煩雑なホテル業の事例として、労働時間の「見える化」に取り組んだ事業場を紹介した。

「うつ病　周囲の従業員にもケア必要　休職復帰フォーラム」　　東京都立中部総合精神保健福祉センターは10月30日、「うつ病休職者の職場復帰支援を考えるフォーラム」を開いた。同センターの菅原誠副所長らがトークセッションを行い、周囲の従業員へのケアなど復職支援に当たって人事担当者に求められる役割を話し合っている。　菅原副所長は復職時の課題として、休職者が周囲の従業員から厳しい視線を受けやすいことを指摘。

「職務基準視野に来春から新制度　岡三証券」　　㈱岡三証券グループ（東京都中央区、新芝宏之取締役社長）は、年齢や属性によらず、役割・責任・成果に応じた報酬体系と市場価値を意識した水準設定を実現するため、来年４月に大幅な人事制度改定を行う。　大卒初任給は現行の25万円から30万円まで引き上げ、一般社員に平均19％、ライン長に平均９％の賃上げを実施する。

「働きやすい企業　地図でアピール　建設人材協」　　国土交通省や建設業団体などで構成する建設産業人材確保・育成推進協議会（事務局：建設業振興基金）は、働きやすい職場づくりに取り組む優良な企業を地図上に表示し、求職者へ視覚的にアピールする特設ホームページを開設した。「くるみん」認定を取得しているなど、行政機関から取組みを認められている企業をマッピングすることで、地元の人材の採用活動を後押しする。

「労使協定再締結は127事業所　同一賃金・派遣元」　　厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連し、労使協定方式で賃金を決める際に参照するものとして示した令和６年度の指数に誤りがみつかり訂正した問題で、訂正後の数値に基づく労使協定の見直し状況を明らかにした。　今年９月30日時点で、派遣元127事業所が、訂正後の指数を踏まえて労使協定を再締結し、派遣労働者の賃金引上げを行っている。

「介護離職防止　労務知識持つケアマネ派遣　長崎県」　　長崎県は、介護離職を予防する事業者の取組みを後押しするため、専門家を派遣する事業を開始した。派遣する「ワークサポートケアマネジャー」は、ケアマネジャーの中でも、労働関係法令の知識を持つ資格者。実態をヒアリングし、従業員向けセミナーを開くなどの支援を行う。　派遣を受けられる回数は、１事業者につき３回程度。自社に新しく制度を創設したり、制度を従業員に周知する際のアドバイスを受けられる。

「犯罪実行者求人募集　「即日払い」の強調など特徴　警察庁」　　警察庁は、犯罪実行者の募集情報にみられる特徴を整理した。Ｘ（旧Twitter）などのＳＮＳ上で、即日払いや高額報酬、ホワイトといった文言を強調し、テレグラムなど匿名性の高いアプリへ誘導するケースが多いとしている。こうした求人情報には応募しないよう注意を呼び掛けた。

「産学交流会に120社　６割が25年卒も募集中　東京経協」　　東京経営者協会（冨田哲郎会長）が10月29日に開いた採用・就職担当者のための産学交流会に、大学39校、企業120社が参加した。採用選考やインターンシップに関する情報を交換している。参加企業の６割以上が現在も、2025年春の新卒者募集を継続している。　参加した大学の就職支援担当者の１人は、「25年卒には個別で求人票を渡して指導している。

「労務費転嫁進まず　「４割以上できた」36％　日商調査」　　日本商工会議所（小林健会頭）が取りまとめた価格転嫁の動向調査の結果によると、労務費増加分を４割以上転嫁できた企業は36.8％に留まった。前回調査から2.9ポイント増加したものの、依然として低水準が続いている。　調査は今年10月、早期景気観測調査の付帯調査として会員2488社を対象に実施した。

「36協定なく100時間超　再違反の菓子工場送検　横浜北労基署」　　神奈川・横浜北労働基準監督署（哘崎雅夫署長）は、36協定の締結・届出がないまま過労死ラインを超える時間外・休日労働をさせたとして、パン・菓子製造業の三ッ和商事㈱（神奈川県横浜市）と同社取締役管理部長を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで横浜地検に書類送検した。時間外労働は最長の者で月114時間20分に上っていた。

「地方公務員給与も職責の重視を　総務省・報告書」　　総務省の有識者検討会の分科会は、地方公務員の給与についても国家公務員と同様、職責を重視した体系に見直すべきとする報告書をまとめた。具体的には、管理職層の隣接する級間にある、俸給月額の重なり解消を求めている。管理職のモチベーションアップにつながるとともに、管理職をめざすインセンティブにもなると強調した。

「３年間で計３万円に　来春も一律１万円ベア　ノジマ」　　家電量販店チェーンの㈱ノジマ（神奈川県横浜市、野島廣司代表執行役社長）は、来年４月に契約社員を含む全社員約3000人を対象に月額１万円のベースアップ（一律定額）を実施する。2023年（一部は22年末に前倒しで実施）から３年連続、計３万円のベアとなる。　ベア対象者のうち、ノジマ店舗やコールセンター、物流店舗勤務の約2600人には、来年１月から一律月２万5000円の見込み残業代も設ける。

「大卒離職率35％に　過去15年間で最高水準　厚労省集計」　　厚生労働省は、令和３年３月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を取りまとめた。就職後３年以内の大卒者の離職率は前年度卒業者に比べて2.6ポイント高い34.9％で、平成18年度以降の15年間で最も高い水準になった。厚労省担当者は、「コロナ禍２年目に当たる令和３年度以降に求人件数が増え、転職活動が活発になった」と話している。

「月80時間超が増加　違法残業の監督指導結果　東京労働局・令和５年度」　　東京労働局（富田望局長）が長時間労働の疑いがある事業場に実施した令和５年度の監督指導結果で、時間外労働が月80時間を超えていたのは699事業場に上った。昨年度から51事業場増加し、違法な時間外労働が認められた事業場の50.5％を占めている。同労働局は、「長時間労働が疑われる事業場には、労働時間削減の好事例の共有などによる助言を行っていく」と話している。

「建退共など財政検証へ　今年度中に取りまとめ　厚労省」　　厚生労働省は労働政策審議会の部会において、建設業退職金共済など特定業種退職金共済制度の財政検証の検討を開始した。将来の財政見通しを推計し、掛金や退職金の額を変更するかどうかを検討する。来年３月までに結果を取りまとめる。　対象は、建設業、清酒製造業、林業の各退職金共済制度。

「基本の災害対策徹底　９月時点で前年分と並ぶ　徳山労基署・建設業向け」　　山口・徳山労働基準監督署（宮本敏和署長右）は10月24日、建設業労働災害防止協会山口県支部周南分会（駒井孝信分会長）に対し、労働災害防止対策の徹底を要請した。宮本署長が、同分会の村田一徳事務局長（写真左）に要請書を手交している。９月末現在、管内の建設業における休業４日以上の災害発生件数が13件に上り、令和５年の年間件数と同数に達している。　要請では、改めて基本的な対策の徹底を求めた。

「契約書のひな型公表　フリー新法施行に伴い　内閣官房など」　　内閣官房と公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省はフリーランスガイドラインを改正するとともに、契約書のひな型と使用例を公表した。11月に施行となったフリーランス新法の内容を反映したものとなっている。　契約書のひな型には、発注内容、納期、報酬額、支払期日、支払方法、その他特記事項の６項目を設けた。

「定年後再雇用　条件低下に合理性あり　雇止め有効と認める　東京高裁」　同一内容の更新期待なし　東京都内のソフトウェア会社で働く定年後再雇用の労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は契約不更新を有効とした一審判決を維持した。同社は吸収合併されることに伴い、約３～５割賃金が低下する条件を提案したが、労働者は承諾せず、従前の条件で更新するよう求めた。同高裁は同社の提案について、吸収先の会社の基準に沿う内容だったと指摘。

「同一労働同一賃金　報告徴収増やし指導強化　出先の管理者未選任多く　京都労働局」　５年度は467件に実施　京都労働局（角南巌局長）は、同一労働同一賃金の徹底に向けて、パートタイム・有期雇用労働法に基づく行政指導を積極化している。令和５年度は、前年度比2.7倍となる467件実施した。雇用管理の実態把握のため実施している報告徴収について、同労働局雇用環境均等室は、「今年度は目標件数を大幅に増やしている」と話している。

「外国人材に社保の説明を　早期離職防止へ冊子　民紹協」　紹介時トラブルを解説　全国民営職業紹介事業協会（紀陸孝会長）は、外国人材を紹介する事案の増加に伴い、求人企業と求職者との間でトラブルが多発していることから、求人企業において取り組むべき対策や人材定着方法を明らかにした冊子を作成した。とくに多いトラブルとして、提示した労働条件と実際の手取り額の違いから、早期離職に至るケースを挙げている。