宿泊費上限額 東京は1泊1万9000円 国家公務員の出張で 財務省・改正省令案
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「宿泊費上限額 東京は1泊1万9000円 国家公務員の出張で 財務省・改正省令案」 都道府県ごと12ランクに 財務省は国家公務員の出張時に支給する宿泊費の上限を定める改正省令案を公表した。課長級以下の国内出張では、都道府県ごとに1泊8000~1万9000円までの12ランクを設ける。最も高い1万9000円は東京など3都府県とした(表)。そのほか、大阪が1万3000円、愛知が1万1000円、福岡が1万8000円などとなっている。
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「10種の“安全標識” フォーク用途外使用防ぐ 千葉労働局」  千葉労働局(岩野剛局長)は、今年10月現在、死亡災害の発生件数が前年同期比70%増の29件に上っていることを受け、実際の労働災害事例を基にした「労災防止ピクトグラム」を作成した(別掲)。フォークリフトの用途外使用が原因となった死亡災害を踏まえたピクトグラムなど、計10種類を設けている。ピクトグラムは同労働局のホームページからダウンロード可能。作業場内での掲示や、安全教育資料への活用を促している。
Published 11/26/24
「カスハラ対策で役職のみ名札も セブンイレブン」  ㈱セブンイレブン・ジャパン(東京都千代田区、永松文彦代表取締役社長)は、カスタマーハラスメント対策の一環として、店舗スタッフの名札の仕様に名前のイニシャルや店長・スタッフなどの役職名のみ表記する様式を追加した。本名を表記することで実際にトラブルにつながった事案も確認しているという。
Published 11/26/24
「国籍は問わず評価を 選ばれる企業めざし議論 全国社労士会・セミナー」  全国社会保険労務士会連合会(大野実会長)は11月11日、外国人の雇用管理に関するウェブセミナーを開いた。同連合会国際特別委員会のメンバーである社会保険労務士や外国人を雇用する企業の代表者など5人によるパネルディスカッションを実施。従業員の国籍を問わず公平に評価するなど、外国人材に選ばれる企業になるための方法を話し合った。
Published 11/26/24