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労働新聞ニュース
36協定なく100時間超 再違反の菓子工場送検 横浜北労基署
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「36協定なく100時間超 再違反の菓子工場送検 横浜北労基署」 神奈川・横浜北労働基準監督署(哘崎雅夫署長)は、36協定の締結・届出がないまま過労死ラインを超える時間外・休日労働をさせたとして、パン・菓子製造業の三ッ和商事㈱(神奈川県横浜市)と同社取締役管理部長を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで横浜地検に書類送検した。時間外労働は最長の者で月114時間20分に上っていた。
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学生へ最賃額周知を 4大学訪問し協力依頼 徳島労働局
「学生へ最賃額周知を 4大学訪問し協力依頼 徳島労働局」 徳島労働局(竹中郁子局長右)は、84円の大幅引上げとなった最低賃金について学生への意識付けを図るため、県内の4大学に対し、最賃額や相談窓口の周知協力を依頼した。竹中局長が、徳島大学の河野文昭理事(写真左)に要請書を手交するほか、鳴門教育大学、徳島文理大学、四国大学を直接訪問し、協力を呼び掛けた。
Published 11/22/24
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Published 11/22/24
ハラスメントを明記 技能実習生の転籍要件で 入管庁
「ハラスメントを明記 技能実習生の転籍要件で 入管庁」 出入国在留管理庁は外国人技能実習の運用要領を改正し、転籍が可能となる要件に「ハラスメントを受けている場合」を明記した。直接被害を受けたケースだけでなく、同僚の実習生がハラスメント受けたケースも対象となる。 技能実習では「やむを得ない事情」があったとき、受入企業を変更する転籍を認めている。従来の運用要領では、どのような場合が該当するのかが明確でない課題があった。運用要領の改正は11月1日付。
Published 11/21/24
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