労使協定再締結は127事業所 同一賃金・派遣元
Listen now
Description
「労使協定再締結は127事業所 同一賃金・派遣元」  厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連し、労使協定方式で賃金を決める際に参照するものとして示した令和6年度の指数に誤りがみつかり訂正した問題で、訂正後の数値に基づく労使協定の見直し状況を明らかにした。 今年9月30日時点で、派遣元127事業所が、訂正後の指数を踏まえて労使協定を再締結し、派遣労働者の賃金引上げを行っている。
More Episodes
「学生へ最賃額周知を 4大学訪問し協力依頼 徳島労働局」  徳島労働局(竹中郁子局長右)は、84円の大幅引上げとなった最低賃金について学生への意識付けを図るため、県内の4大学に対し、最賃額や相談窓口の周知協力を依頼した。竹中局長が、徳島大学の河野文昭理事(写真左)に要請書を手交するほか、鳴門教育大学、徳島文理大学、四国大学を直接訪問し、協力を呼び掛けた。
Published 11/22/24
Published 11/22/24
「ハラスメントを明記 技能実習生の転籍要件で 入管庁」  出入国在留管理庁は外国人技能実習の運用要領を改正し、転籍が可能となる要件に「ハラスメントを受けている場合」を明記した。直接被害を受けたケースだけでなく、同僚の実習生がハラスメント受けたケースも対象となる。 技能実習では「やむを得ない事情」があったとき、受入企業を変更する転籍を認めている。従来の運用要領では、どのような場合が該当するのかが明確でない課題があった。運用要領の改正は11月1日付。
Published 11/21/24