「会社法改正へ研究会　従業員の株式報酬を議論　経産省」　　経済産業省は、企業の持続的な成長や価値向上につなげるため、会社法の改正の方向性やコーポレートガバナンスのあり方を検討する研究会を立ち上げた。会社法関係では、従業員に対する株式報酬として、株式の無償発行を可能にすることなどについて議論し、12月に報告書をまとめる予定。　同研究会は、経済団体や学識者などをメンバーとしている。

「ジョブ型導入で提言　“職の共通言語”が必要に　三菱総研」　　三菱総合研究所はジョブ型人事導入に向けた提言を公表した。仕事由来の職務ベースと、働き手由来のスキルベースの双方の共通言語である「職の共通言語」が必要になるとしている。人材を成長分野に移動させるためには、「職」の情報が労働市場に参加するすべての関係者に理解可能な体系で共有されなければならないとした。　共通言語は労働市場、産業、個社の三層のレベルで管理・活用されるべきとした。