総括に代えて、日本国憲法の生立ちと行方について、受講者とともに展望する。

　参政権（日本国憲法15条）と近代選挙法の原則について検討する。議員定数不均衡の問題は、この回で取り上げる。

　生存権（日本国憲法25条）、教育を受ける権利（26条）、勤労の権利（27条）と労働基本権（28条）について検討する。請願権（16条）、国家賠償請求権（17条）、裁判を受ける権利（32条）、刑事補償請求権（40条）などの国務請求権についても言及する。

　法定適正手続の保障（日本国憲法31条）と、その他の憲法に定める刑事手続上の権利（33条〜39条）について検討する。この回では、死刑制度の存廃論と裁判員制度の意義について、時間の許す限り、考えてみたい。

　日本国憲法21条について論ずる。具体的には、表現の自由の価値・射程・内容、事前抑制・検閲の禁止、集会・結社の自由の3つについて検討する。いわゆる二重の基準論について詳述する。

　日本国憲法が保障する精神的自由権のうち、思想・良心の自由（19条）、信教の自由とその制度的保障としての政教分離原則（20条）、学問の自由とその制度的保障としての大学の自治（23条）について検討する。

　日本国憲法14条に定める法の下の平等の意義について、事例に触れつつ検討する。

　日本国憲法13条に定める幸福追求権と、そこから導出される新しい人権について検討する。

　特殊な法律関係における人権保障（一般職公務員、刑事施設被収容者）と、憲法の私人間効力（第三者適用）について検討する。

　人権享受の主体適格性（外国人や法人など）について検討する。

　日本国憲法の意義、三大原理（国民主権主義、平和主義、人権尊重主義）、補助的原理（権力分立、法の支配、法治主義）などについて検討する。

　この講義の趣旨・内容や授業担当者の基本的な考え方などを説明したうえで、憲法を学ぶ意義、憲法の概念、憲法規範の特質などについて検討する。この講義を履修登録しようと考えている学生は、必ず第1回目の講義に出席されたい。