労災取消し訴訟 原告適格争点に弁論を実施 最高裁
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「労災取消し訴訟 原告適格争点に弁論を実施 最高裁」  最高裁判所は6月10日、過労死等の労災認定事案において、事業主に処分取消しを求める原告適格があるかが争点の裁判の弁論を開いた。原審は労災保険のメリット制の適用を受ける特定事業主については、原告適格があると判断していた。 弁論では、事業主はメリット制により700万円を超える保険料増額を強いられたと主張。
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「特定技能追加で作成 紹介会社活用方法を示す 全ト協が手引き」  全日本トラック協会(坂本克己会長)は、今年3月に特定技能制度の対象として自動車運送業の追加が閣議決定されたことから、特定技能外国人を受け入れるための手引きを作成した。人材紹介会社の選び方など、受入れの際の注意点や必要となる手続きを解説している。 手引きは、すでに特定技能外国人を受け入れている他業種の企業や団体からヒアリングしたうえで作成したもの。
Published 06/28/24
Published 06/28/24
「賃上げ政策でコンペ 全会社員を個人事業主に 内閣府」  内閣府は全職員を対象にした「賃上げを幅広く実現するための政策コンテスト」を開き、「全会社員の個人事業主化」と「物流業界の店着価格制の是正」の2つを優勝アイデアとして選出した。アイデアの新規性や実現可能性の観点から評価したとしている。 個人事業主化の施策は企業の残業を禁止し、残業相当分の業務を従業員が個人事業主として受託するもの。
Published 06/27/24