正社員住居手当 廃止による格差是正は適法 多数派労組と合意で 東京地裁
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「正社員住居手当 廃止による格差是正は適法 多数派労組と合意で 東京地裁」 非正規の不利益当たらず 日本郵便㈱の非正規労働者3人が、転居転勤のない正社員(新一般職)の住居手当を廃止し、正規・非正規格差を是正した対応を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所(中野哲美裁判長)は廃止を適法と認めた。同社の正規・非正規格差をめぐっては、平成29~30年に、東京地裁と大阪地裁が新一般職との関係で、非正規への住居手当の不支給を不合理と認定していた。
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「中間的雇用区分経て正社員へ 非正規社員のキャリアアップ推進でセミナー 東京都」  東京都労働相談情報センター多摩事務所は5月28日、「非正規社員のキャリアデザインを考える」をテーマとしたセミナーを開いた。(独)労働政策研究・研修機構の藤本真副統括研究員が、パートタイム・有期雇用労働者の現状や課題、キャリアアップの方法を紹介している。 藤本研究員は、パートや契約社員は、担当する仕事の種類や到達する可能性のある役職が限られているケースが多いと指摘。
Published 06/29/24
Published 06/29/24
「特定技能追加で作成 紹介会社活用方法を示す 全ト協が手引き」  全日本トラック協会(坂本克己会長)は、今年3月に特定技能制度の対象として自動車運送業の追加が閣議決定されたことから、特定技能外国人を受け入れるための手引きを作成した。人材紹介会社の選び方など、受入れの際の注意点や必要となる手続きを解説している。 手引きは、すでに特定技能外国人を受け入れている他業種の企業や団体からヒアリングしたうえで作成したもの。
Published 06/28/24