職務経験年数など情報提供 即戦力採用を後押し 東商
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「職務経験年数など情報提供 即戦力採用を後押し 東商」 産雇センターと連携推進 東京商工会議所(小林健会頭)は、会員企業における即戦力の確保を支援するため、(公財)産業雇用安定センター東京事務所(松竹泰男所長)と連携し、豊富な経験やスキルを持つ求職者の情報を提供する事業を7月に始める。東商の会員ホームページ上において、大企業のOB・OGである50歳以上の人材を中心に毎月50~100人分を掲載していく。
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「中間的雇用区分経て正社員へ 非正規社員のキャリアアップ推進でセミナー 東京都」  東京都労働相談情報センター多摩事務所は5月28日、「非正規社員のキャリアデザインを考える」をテーマとしたセミナーを開いた。(独)労働政策研究・研修機構の藤本真副統括研究員が、パートタイム・有期雇用労働者の現状や課題、キャリアアップの方法を紹介している。 藤本研究員は、パートや契約社員は、担当する仕事の種類や到達する可能性のある役職が限られているケースが多いと指摘。
Published 06/29/24
Published 06/29/24
「特定技能追加で作成 紹介会社活用方法を示す 全ト協が手引き」  全日本トラック協会(坂本克己会長)は、今年3月に特定技能制度の対象として自動車運送業の追加が閣議決定されたことから、特定技能外国人を受け入れるための手引きを作成した。人材紹介会社の選び方など、受入れの際の注意点や必要となる手続きを解説している。 手引きは、すでに特定技能外国人を受け入れている他業種の企業や団体からヒアリングしたうえで作成したもの。
Published 06/28/24