CNBCによると、2021年第4四半期における地域別の投資先はアジアが36%と最もリード。アジアの“モバイルファースト”がスタートアップ躍進の機動力となっているようです。中でも、「スーパーアプリ」と呼ばれるモバイルアプリがアジアで急拡大中。これは欧米など西側諸国にはあまり見られない傾向だと言われています。スーパーアプリ、どのようなアプリでしょうか？（出演：岡徳之 / リサーチ：矢羽野晶子 / 写真：Grab）

フェイスブックが「メタ」に社名変更したのは、2021年10月のこと。あれからわずか2年足らず、メタを含むテック大手は、VR、ARなど「MR（複合現実）」の開発を本格化し、早くも激戦の兆しを見せています。GAFAMの激突、新興企業の参入など、MRの開発・実用化の最新動向をお伝えします（出演：岡徳之 / リサーチ：矢羽野晶子 / 写真：Future Interface Group）

ロシアに代わる化石燃料、特に天然ガスの取引先を求めている欧州。同域では、対ロシアエネルギー安全保障を進めると同時に、気候変動対策として脱炭素化に向けても動いている状況です。そんな中、EUで環境政策を統括するティメルマンス上級副委員長が今後、天然ガス輸出国に対し、水素エネルギーの取引にシフトするような形での長期的なパートナーシップを提案していくと述べました。これにより活発化している、欧州での水素エネルギーに関する議論の動向をお伝えします（出演：岡徳之 / リサーチ：大津陽子 / 写真：Дмитрий Хрусталев-Григорьев on Unsplash）

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の推計によると、気温の上昇を1.5度に抑えるには、2050年までに年間60億トンの二酸化炭素を取り除く必要があります。しかし、現在までに回収・貯留された二酸化炭素量は1万トンに満たないといわれており、回収・貯留技術の開発が急務となっています。そんな中、グーグルの親会社アルファベットやメタなど日本でもよく知られる大手企業が、2030年までに9億2500万ドル（約1189億円）分の二酸化炭素回収・貯留を進める取り組み「Frontier」を開始するとして注目を集めています（出演：岡徳之 / リサーチ：細谷元 / 写真：Martin Adams on Unsplash）

日本など水が豊かな国ではなかなか実感できませんが、世界的に見るときれいな水は非常に限られた資源であり、水資源の希少性は年々高くなっている状況です。世界人口のうち、きれいな水にアクセスできない人々の割合は3分の2に上るという指摘もあります。こうした中、空気から水を生成する「水テック」スタートアップがいくつか登場し、注目が集まっています（出演：岡徳之 / リサーチ：細谷元 / 写真：mrjn Photography on Unsplash）

アメリカで月間の退職者数が過去最高を更新し続ける「大退職トレンド」が発生して、早一年近く。超売り手優位の力関係が続くアメリカの労働市場では、給与や待遇に関する情報の透明化の動きが見られています。企業は今どのような対応を求められているのか、またその背景にあるものとは？（出演：岡徳之 / リサーチ：平島聡子 / 写真：Giorgio Trovato on Unsplash）

順調にコロナ前の状態への復帰を目指す航空業界。しかし今、顧客満足度の突然の低下に直面しています。乗客の不満の高まりや、機内におけるコロナ感染対策を背景に問題となっているのが、乗客がフライト中に暴言、暴力などの問題行為を起こす「エアレイジ」の急増です。エアレイジ問題の深刻さや各国各社の対策についてお伝えします（出演：岡徳之 / リサーチ：大津陽子 / 写真：Elizabeth French on Unsplash）

ロシアによるウクライナ侵攻では、ウクライナを支援する様々な取り組みが実施されています。その中でもイーロン・マスク氏による衛星インターネットサービス「スターリンク」による支援は、ウクライナ側の情報取得・発信を維持する上で、非常に重要な役割を果たしています。このスターリンクによる支援をきっかけに増えている、ウクライナ情勢への直接的な関与を強めるマスク氏の発言・行動をお伝えします（出演：岡徳之 / リサーチ：細谷元 / 写真：flickr）。

コロナパンデミックが収束へと向かい、世界は急速に「ポストコロナ」にシフトしています。そんな中、コロナ禍でブームとなっていた多くのテック系プロダクト／サービスの人気に陰りが見え始めていると言われています。それに伴い、多くのユニコーン企業が足元がおぼつかない「ゾンビユニコーン」と化しているそう。最新動向をお伝えします（出演：岡徳之 / リサーチ：ウルセム幸子 / 写真：Deva Williamson on Unsplash）

パンデミックによるワーク・ライフスタイルの変化は、都市人口の流出入にさまざまな影響を与えています。人口密度が高く生活費も高い都心から、地方やリゾート地に移住してリモートで働く「Zoom Towns（ズーム・タウン）」現象はその一つです。しかし、アメリカで地方やリゾートだけでなく、中規模都市も移住先としてこれまでにない人気を集めています。一方、シリコンバレーからは人口が徐々に流出しています。今、どのような都市が人びとを惹きつけているのでしょうか（出演：岡徳之 / リサーチ：杉田真理子 / 写真：Alex George on Unsplash）

世界では観光産業が好調です。Airbnbが5月3日に発表した第一四半期決算では、収益は15億ドルで前年同期比の70％増。パンデミック前の2019年の同期と比べても80％増となっており、予約宿泊数は1億超え。この宿泊数は、Airbnbにとって史上最高だと言います。そんな中、パンデミック前と後とでは、旅行に3つの変化が起こりつつあります。この夏、旅行を計画している方、必聴です（出演：岡徳之 / リサーチ：水迫尚子 / 写真：Marissa Grootes on Unsplash）

温暖化対策が待ったなしの今、EV（電気自動車）の生産が加速しています。EV市場は年々拡大しており、2020年から2028年の年平均成長率は37.2%と予測されています。EVのモデル別売り上げでは2021年、1位・2位をテスラが独占。しかし、少しずつではあるもののテスラのシェアは下がってきています。メーカー各社が来たるEV時代に向けて、ここ1〜2年でEV生産を本格化させる中、各社がしのぎを削る「EV戦国時代」の到来が見込まれています（出演：岡徳之 / リサーチ：矢羽野晶子 / 写真：Aptera）参考記事：https://ampmedia.jp/2022/05/18/ev-us/

気候変動とそれに伴う自然災害の激甚化で、私たちの生活はこれまで以上に天気に大きな影響を受けるようになりました。そんな中、「天気予報」は従来のように傘を持っていくか、洗濯物を干すかの判断に使われるだけでなく、天気の変化に影響を受ける産業で働く人びとにとっては死活問題となっています。そうした背景から、IBM、Google傘下のDeepMind、Microsoftなどアメリカのビッグテックが、人工知能や機械学習など独自のテクノロジーを駆使した天気予測システムの開発で競い合い、高精度のサービスが続々と生まれています（出演：岡徳之 / リサーチ：大津陽子 / 写真：Max LaRochelle on Unsplash）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大打撃を受けた世界の観光産業。しかしながら、2年以上もの停滞を乗り越え、いま復興の兆しだけでなく、コロナ前の水準への回復も見えていると言います。回復の兆し、そしてコロナ前から変化した観光のあり方についてお伝えします（出演：岡徳之 / リサーチ：伊勢本ゆかり/ 写真： ismail mohamed - SoviLe on Unsplash）

昨年6月、当時39歳だったナジブ・ブケレ大統領が、ビットコインを法定通貨にすると大々的に宣言し、世界を驚かせた中米のエルサルバドル。9月7日に実行に移してから半年以上が過ぎましたが、ビットコインを法定通貨にしたことでどのような変化が生まれているのでしょうか。同国の最新動向をお伝えします（出演者：岡徳之 / リサーチ：奥瀬なおみ / 写真：Quantitatives on Unsplash）

ウクライナ危機をきっかけとするエネルギー安全保障に対する懸念の高まりは、欧米のエネルギー政策に大きな影響を与えています。注目される動きの1つが、水素エネルギーに関する取り組みの加速です。実は日本企業にとっても追い風となりうるこの動き、最新動向をお伝えします（出演：岡徳之 / リサーチ：細谷元 / 写真：ZeroAvia）。参考記事：https://ampmedia.jp/2022/05/04/hydrogen-tech/

世界には大手企業が租税を回避する「タックスヘイブン」が複数存在し、これまで様々な議論を巻き起こしてきました。しかし、今後はタックスヘイブンだけでなく、暗号通貨の租税回避地である「クリプトヘイブン」をめぐる報道や議論が増えることが見込まれます。クリプトヘイブンとは、暗号通貨の保有や取り引き、また、利益などに対する課税を行わない税制を持つ国で、アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど世界各地に点在しています。その最新動向をお伝えします（出演：岡徳之 / リサーチ：細谷元 / 写真：Kanchanara on Unsplash）。

エネルギーの多くをロシアに依存するヨーロッパでは、脱ロシア依存に向けた動きが加速しつつあります。ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とアメリカのバイデン大統領は3月末、ロシアからの天然ガス依存を軽減することを目的とした、エネルギー安全保障タスクフォースを共同で設置することを発表。これにより、短期的に天然ガスによって脱ロシアを進め、エネルギー安全保障を向上させる一方、中長期では、次世代エネルギーテクノロジーへの投資を進め、エネルギー源の多様化も実現したい考えです（出演：岡徳之 / リサーチ：細谷元 / 写真：Çağlar Oskay on Unsplash）

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、EU（欧州連合）でエネルギー安全保障議論が加熱しています。そんな中、イギリスでも、エネルギーの脱海外依存に向けた動きが加速しています。イギリス政府は先月「英国エネルギー安全保障戦略」を発表。その中で、ウクライナ情勢やエネルギー海外依存の現状に触れ、海外依存を減らし、エネルギー独立を目指す手段を説明しています。その詳細をお伝えします（出演：岡徳之 / リサーチ：細谷元 / 写真：Arthur Osipyan on Unsplash）。

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、対ロシア制裁の動きが加速しています。これに呼応して、ヨーロッパやカリブ諸国では、ロシア富豪のパスポート複数所有を可能にする「ゴールデンパスポート」制度について規制強化の動きも広がりを見せています。ゴールデンパスポート制度についてはこれまでにも、脱税、汚職、資金洗浄などのリスクを内包するものという指摘もありましたが、今後どのように変わっていくのかお伝えします（出演：岡徳之 / リサーチ：細谷元 / 写真：Nikolay Vorobyev on Unsplash）

Eメールの受信ボックスにたまり続ける、未読の広告販促メール。Cleanfoxによる2020年の調査によると、世界中でこのような無駄メールが1秒間に350万件送信されていたと言います。この無駄なメールが与える影響は、受信ボックスの汚染にとどまりません。実はEメール1件あたり、10グラムのカーボンフットプリントがかかっていると言われているのです。GAFAMも無視できないデジタル産業のカーボンフットプリントの現状をお伝えします（出演：岡徳之 / リサーチ：細谷元 / 写真：Brian Tromp on Unsplash）。

北米やヨーロッパの人材市場では「大退職（Great Resignation）」というトレンドが起こっています。2021年初め、アメリカではワクチン接種率の増加や経済回復を受け、退職・転職者が増え始めました。これに伴い、4月の退職者数は400万人と過去最高を記録、同月の求人数も930万件と過去最多を記録しました。欧米ではこの大退職トレンドの中、雇用者が人材に求めるスキルも変化しています。今求められるハードスキル／ソフトスキルとはどのようなものでしょうか（出演：岡徳之 / リサーチ：細谷元 / 写真：Jason Goodman on Unsplash）

世界に衝撃を与えているロシアによるウクライナ侵略戦争。これをきっかけとして、ヨーロッパでは安全保障に対する各国の姿勢が大きく変わり始めています。伝統的に「中立国」の立場をとってきた北欧スウェーデン、フィンランドでも自国の安全保障の在り方を再考する議論が活発化。NATO加盟を望む声が大きくなっています。揺らぐ中立主義、その最新動向をお伝えします（出演：岡徳之 / リサーチ：大津陽子 / 写真：Tong Su on Unsplash）

パンデミックをきっかけにリモートワーク需要が高まった結果、社員のリモートワーク環境が整っただけでなく、社外のフリーランサー／デジタルノマドに仕事を依頼する環境も整ったことが想定されます。世界各地では、このフリーランサー／デジタルノマドを誘致する取り組みが広がりを見せています。中でも昨年注目を集めた取り組みの1つが、ポルトガル・マデイラ島に登場した「デジタルノマド・ビレッジ」です。同プログラムが開始され、1年が経過した今、デジタルノマド誘致の可能性と課題が見えてきています（出演：岡徳之 / リサーチ：細谷元 / 写真：Sincerely Media on Unsplash）